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【2022年4月版】一般社団法人の設立・開業に役立つ参考書籍5選

今回は一般社団法人の設立・開業に役立つ参考書籍をご紹介します。

弊社は2021年1月に設立した一般社団法人です。
設立手続きはお金がなかったので思い出作りと思って外部委託せずに、すべて自分たちの手で行いました。
当然、専門知識があったわけではないので、市販されている書籍を参考にしたり、ネットで情報収集したりしながら手続きを進めました。
今回はその経験に基づいて、特に買って良かった書籍をご紹介したいと思います。
これから一般社団法人を設立しようとする方々の参考になれば幸いです。

そもそも一般社団法人とは?

一般社団法人は、株式会社や合同会社と同じ法人格の一つです。
「社団」とは、一定の目的の下に集った「人」の集合体をいい、法律により法人格が付与されたものです。
社団には「一般社団法人」と「公益社団法人」があります。一般社団法人が公益法人認定法による公益認定を受けると公益社団法人になります。
一般社団法人は「人」の集合体であることから、設立には最低2名の社員が必要です。
ここでいう「社員」は一般企業でいう「社員」とは異なります。法人の意思決定について議決権をもった構成員を指します。株式会社でいうところの株主に近い存在です。
一般社団法人が行うことのできる事業に制限はありません。
また、一般社団法人は非営利法人であるため、利益の分配を行うことができません。

おすすめの参考書籍5選

ちなみに、一般社団法人だけに特化した書籍というのはあまり存在しません。
NPO法人や財団法人と一緒に「非営利法人」の書籍として出版されているものが多いです。

これはよくわかる! 社団・財団・NPO法人の運営・会計・税務

本書では、NPO法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人の運営・会計・税務について、入門者にもわかりやすく網羅的に解説しています。非営利法人のメリットや各法人格の比較などまで盛り込み、これから法人を設立する方にも役立つ1冊です。

非営利法人の歴史からはじまり、各法人の会計・税務についても網羅されている書籍です。B5サイズなので文字も大きめで読みやすくいレイアウトになっています。出版された時期も2021年5月と新しく、この手の本にありがちな中身が古くて現行法に対応していないという不安が少ないです。とりあえず1冊買って読んでみようという時は、こちらの本がおすすめです。

【改訂4版】一般社団法人一般財団法人の実務

一般法人の実務を網羅! ロングセラーの解説書が満を持しての大改訂! !
令和3年3月施行の一般社団・財団法人法や、令和5年10月導入予定のインボイス制度についても大幅追加! 弊会相談員としてもおなじみの熊谷則一弁護士と清水謙一税理士が、初心者にも分かりやすく解説!

2021年9月に最新版が発行されました。定款のモデルがかなり豊富に掲載されており、色々なパターンの定款モデルから、自分が目指す法人運営に合った定款モデルを選べるようになっています。定款について多少リテラシーがないと、パターンが多すぎて逆に迷うかもしれません…

図解でわかるNPO法人・一般社団法人 いちばん最初に読む本

◎長引く景気低迷や終身雇用の崩壊などで、若者だけでなく「起業」という選択肢が身近になっています。なかでも「社会(貢献)起業」という非営利法人の設立が増える傾向にありますが、事業や組織によって最適の法人形態は何かという知識は乏しく、また、設立や運営、税務に関しても結局は行政書士等の専門家やマニュアル本に頼らざるを得ないというのが現実です。
◎本書は、非営利法人のなかでも特にニーズの高いNPO法人と一般社団法人について、法人形態の特徴(メリット・デメリット)から設立手続き、運営のしかた、優遇税制など税務の取扱いまでを図解・書式入りでやさしく解説する本。すでに社団法人については制度改革が行なわれ、また、改正NPO法が2012年4月より施行されています。本書は改正法に完全対応した最新内容にもとづく決定版です。

第8版が2016年発行と少し古いのですが、定款をはじめ、法人設立と運営に必要なことが網羅されています。特に設立するまでの手続きが比較的丁寧に開設されており、具体的に各書類の作成例が掲載されている点が参考になります。

NPOの法律相談[改訂新版]――知っておきたい基礎知識62

一冊で安心! NPO法務の決定版
【全面改訂】民法・NPO法など最新の法改正・判例に対応

「電子契約やオンライン理事会の注意点は?」
「ハラスメント防止のために何が必要?」
「寄付集めや助成金で気をつけることは?」
「事業を他団体に継承するには?」

多くの非営利組織・ソーシャルビジネスを支援する
弁護士のグループがQ&Aでわかりやすく解説。

2022年2月に最新版が出版されました。Q&A形式で非営利組織に関する法律的な課題が解説されています。法人設立の手続きも解説されていますが、それよりも設立・開業後に実際の運営面で非営利組織がぶつかる課題について手厚く解説されています。手元に一冊あると便利です。

非営利団体の資金調達ハンドブック

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寄付の依頼には手法があります。イベントに集客する4つのポイント。
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設立というよりは開業にあたって知っておいた方が良いことが書かれています。ファンドレイジングは非営利団体にとって必要不可欠なものだと思います。ファンドレイジングの基本的な考え方から、実務的に寄付、会費、イベント開催、プレゼンのポイントなどが分かりやすくまとめられています。