非営利団体の“ありのまま”を伝える「NPO分析レポート」を公開開始、第一弾は里親制度を支える日本こども支援協会を取材

一般社団法人フロムエド（東京都港区、代表理事 吉嵜文保）は、中立的な視点で非営利団体を分析・調査する「NPO分析レポート」プロジェクトを新たに開始しました。その第一弾として里親支援・虐待防止活動等を行う特定非営利活動法人 日本こども支援協会の分析レポートを公開しました。
「NPO分析レポート」は、一般社団法人フロムエドのWebサイト上で公開されており、誰でも自由に見ることができます。個人・法人が寄付を検討する際に、寄付先の活動実態や資金の流れを知るためにご利用頂けます。非営利団体の情報開示を促進することで、ソーシャルセクターに流入する資金を増やし、より早く、より多くの社会課題が解決される状態をつくることが目的です。

背景

日本国内では、行政と企業だけでは対応が難しい社会課題を解決するために様々な非営利団体が活動しており、NPO法人だけでも5万以上の団体が存在します。一方で、活動資金の確保が多くの非営利団体の課題となっております。日本の個人寄付総額（2020年）は1兆2,126億円であり名目GDPに占める割合は0.23%です。これに対し、米国では個人寄付総額の名目GDPに占める割合が1.55%となっており(※1)、その他の先進諸国と比較しても日本の寄付総額は相対的に小規模となっております。
内閣府の調査(※2)によると「寄付をするにあたり妨げになること」は、経済的な理由を除けば、活動団体への不信感、寄付をしても実際に役に立っているか分からない、寄付について十分な情報がないことが主な理由となっています。
これらの状況から、非営利団体が抱える活動資金の課題を解決するためには、団体の情報開示を強化し、活動目的や資金使途を多くの人へ分かりやすく伝えることが大切だと考え、一般社団法人フロムエドは「NPO分析レポート」を開始しました。非営利団体の情報開示が不足している状況を変えることで、ソーシャルセクターに流入する資金を増やし、より早く、より多くの社会課題が解決される状態をつくることを目指します。
※1　出所：寄付白書2021（日本ファンドレイジング協会）
※2　2020年 市民の社会貢献に関する実態調査 報告書（内閣府）

「NPO分析レポート」とは

NPO分析レポートは、非営利団体への直接インタビュー、活動現場の取材、団体が公表している資料を基に一般社団法人フロムエドが作成するレポートです。不定期で行われるメディア掲載と違い、定期的に団体とコミュニケーションを取りながら、活動実態と資金の流れをレポートにまとめていきます。レポートは第三者が中立的な視点で作成することをコンセプトとしており、非営利団体の費用負担はありません。完成したレポートは、一般に公開し、個人・法人が非営利団体への寄付を検討する際にご利用頂けます。
NPO分析レポートは、株式市場のIR活動で行われているアナリストレポートを参考に発案されました。情報開示という面で先行しているIRの文化をソーシャルセクターのファンドレイジングに生かすことができないかという発想から生まれたものです。

NPO分析レポートの第一弾として、里親支援・虐待防止活動等を行う特定非営利活動法人 日本こども支援協会の分析レポートを公開しました。下記ページでご覧頂けます。